2016年11月10日

28年9月議会 一般質問

9月定例市議会は、9月20日まで開かれました。
 市政一般質問は、5名の党議員団がみなさんからの要望実現に向けて頑張りました。
 新井光男市議は「@市内循環ワゴンの改善、A国民健康保険の県一本化の問題点、B西の原中央公園の雨水問題、C公共事業における建設労働者の下請け賃金の改善、D土地・家屋の公平かつ適正な課税にむけて」の一般質問を行いましたので概要をお知らせします。
 みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

新井=市内循環ワゴンの改善
 部長=便利で安全となるよう努める

新井=民間との公平性より市民の交通権の確保、高齢者の200円負担をやめて無料化、ワゴン停留所の位置の改善と安全対策。  
 部長=市内循環ワゴンは、採算性や道路状況などにより、民間事業者ではカバーすることができない公共交通空白・不便地域の解消を図り、交通手段を確保するために実施している。民間バス事業者と同様の公共交通機関であることから、地域公共交通活性化会議の了承と国土交通省の認可を得た上で、民間バスの運賃水準である200円の料金としている。
 高齢者の200円負担をやめて無料については、市内循環ワゴンは、民間バス事業者ではカバーできない地域で運行していることから、料金収入の他は、市の公費負担が重要な財源となっている。現在の料金は、高齢者を含めたお出かけの機会を確保するために必要なものと考えている。
 ワゴン停留所の位置の改善と安全対策については、現在のバス停の位置は、バス停を設置する地域の意見及びその場所の近くに住んでいる方の了承を得た上で、決定した経緯がある。一方で、実証運行開始以降、市民の方々から停留所に関するご意見を頂いているので、本格運行に向け検討する。
 ワゴン実証運行における市民の声、課題や改善点などは、市民の意見を受け、9月1日から回数券や1日乗車券の販売、乗継券や障がい者運賃減額証明書の発行を開始した。市民の意見の聴取は、市と運行事業者が随時伺っている他、アンケート調査を実施している。本格運行に向け、より便利で安全な市内循環ワゴンとなるよう、今後も努める。

新井=国保の県一本化で問題解決が出来るか
市長=国保が改善されるとは思わない


新井=県に一本化されると加入者負担と国保事業はどうなる、県単位化で国保の構造的な問題が解決するのか、保険税の在り方、一般会計からの繰り入れの継続を。
 部長=平成30年度から国民健康保険は、県と市との共同運営になることが決まっている。県は、財務責任の中心的な役割を担い、各市町村からの負担金と国庫負担金などの公費を財源に、市町村の療養給付費支払いの金額を担保する。また、市町村は住民に身近であることから、資格の管理、保険税の賦課徴収、保険給付、保険事業など、これまでと同様な業務を担うことになる。これを前提に、県に一本化されると加入者負担(資格証の発行等)と国保事業はどうなるのかについては、保険税の賦課・徴収事務を引き続き市がになうことから、資格証明書の発行等は、市町村の判断に委ねられる見込み。詳細は決定していないが、今のところ、従来と同様の取り扱いにしたいと考えている。
 県単体化で国保の構造的な問題が解決するかについては、今回の広域化は被保険者の年齢構成が高く、疾病リスクが高い、また、年金生活者や無職者など担税能力の弱い人を多く抱えるといった構造が変化するものではなく、3、000人以下の被保険者を抱える保険者が全国(自治体)で4分の1を超える状況から、国民皆保険基盤強化のためのものであると捉えている。
 国保税の在り方と一般会計からの繰入れの継続について、広域化における保険税の在り方には、県から保険給付等に必要な額を国保事業費納付金として求められ、これに必要な本市の標準税率が毎年、示されることとなる。本来であれば、納付金に必要な額を保険税で確保しなければならない。
 広域化に向けて、財政基盤を強めるため、国は3、400億円規模の公費投入を決めている、これが国保全体としては保険税負担軽減の要素にはなると考えている。
 本市において現行水準の法定外繰入金を平成30年度の広域化に合わせ解消する税率改正を行うことは現実的には困難であると考えている。
 こうしたことから、引き続き収納率向上に努めることはもちろんだ、現在の税率との乖離をどれくらいの期間をかけ、標準税率に近づけていくのかを検討する必要があると考えている。
 新井=全国市長会は、国に国庫負担の引き上げを要望しているが市長の見解は。
 市長=国保のあり方の中で県単位になるとか枠組みが変わることで、国保が改善されるとは思わない。加入者が公平に医療を受ける権利を守ることが責務と思う。事業主に当たるのが国の部分(国庫負担)であるので同様の考え方である。

新井=土地・家屋の公平適正な課税に
市長=公平公正な課税で決定したい

新井=課税誤りの規模とその対応、今後の課税のあるべき姿、納税通知書に計算過程を示すべき、集合住宅などのベランダ、通路の取り扱い。
 部長=土地は、平成27年度と28年度の2年で、約64、000筆について実施した。
 都市計画街路予定地に対する補正適用、高圧線下地に対する補正適用、墓地の隣接地などに対する補正適用における誤りは、平成27年度中に評価及び税額を修正し、最大20年間遡り、過大に徴収した税額の還付が完了している。課税地目、画地認定は、現在も再評価及び検討を行っている段階。
 家屋は、新築、増改築及び滅失における未確認物件約3千件に対し、調査、検証を行い、職員で確認が取れたものを除く約2千件は、業務の迅速化を図ることなどを踏まえ、平成27年度と28年度の2か年で業務委託をし、民間事業者のノウハウを活用し、事業を進めている。平成28年8月末現在、現地での調査は概ね順調に進みほぼ完了した。この調査結果を基に評価を行い、今年度に業務を完結させ、平成29年度の適正課税に向けて業務に取り組んで行く。
 今後の課税のあるべき姿は、固定資産税は賦課課税方式によって市が税額を決定する仕組みとなっている。その評価及び税額決定に誤りがあった場合、税務行政に対して不信を招く結果となる。このため、今後も検証作業を定期的に実施し、公平かつ適正な課税客体の把握に努める。
 納税通知書に計算過程を示すべきについは、固定資産税の税額計算は制度自体が複雑な仕組みとなっている、納税義務者が全てを理解するのは難しいものと認識している。 現在の対応は、家屋調査員が現地へ訪問した際に、パンフレットを用いて、評価から税額決定までの流れの他、各種制度(新築特例制度、小規模住宅用地特例制度)など、丁寧な説明を心がけている。また、納税通知書についても、他の自治体と比較して、よりきめ細かい情報を提供している、納税通知書発送の際には、概要を補足する説明資料を添える等の対応をしている。
 集合住宅などのベランダ・通路の取扱いは、登記簿に登記されない一般的な外のベランダや通路等で例えると、建物の課税床対象面積には含まれないものとなる。
 新井=市長の見解は。
 市長=課税は、公正公平であると認識しているので、公平公正な課税のあり方

新井=西の原中央公園の雨水対策
部長=流出箇所に浸透桝を2箇所設置

新井=公園全体の排水計画の具体化、他の公園同様に雨水地下貯留浸透施設整備を、道路排水施設の維持管理、公園からの土の流失防止策。
 部長=西ノ原中央公園の雨水問題と公園全体の排水計画の具体化、他の公園同様に雨水地下貯留浸透施設整備については、公園内の雨水排水は、場内で処理することが原則となっているが、大井・苗間第一土地区画整理地内では、敷地内の雨水を敷地外へ流出できる雨水管渠は整備されている。しかし、降雨時に現地を確認し、場内から雨水の多くが流出する箇所には浸透桝を今年度に2箇所設置した。
道路排水施設の維持管理につても適切に維持管理をする。
 公園からの土の流出防止策については、公園外に土が完全に流出しないようにすることは、現状の公園の構造では難しいと考えているので、流出してしまった場合の周辺道路の側溝などの維持管理を適切に行う。

新井=公共事業における建設労働者の
          下請け賃金の適正化
部長=労働環境チェックシートを義務付けている

新井= 設計労務単価引き上げを末端の労働者に反映すべき、建設産業で働く若者の完全週休2日制の実現、現場労働者の賃金が十分な水準に達していない理由と改善策。
 部長=設計労務単価引上げを末端の労働者に反映すべきについては、
市が発注する、予定価格が1,000万円以上の工事請負・修繕請負及び委託契約は、ふじみ野市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱の規定により、労働環境チェックシートの提出を義務付けている。
 その中で、労働者の配置計画書の提出も義務付けており、職種別に最低労働賃金の把握をしている。また、入札前に確認している、入札及び工事の施工時等における注意事項において「埼玉県の単価表等により積算しているため、この点に十分留意し、労働者の適切な賃金の支払いについて配慮すること」と、労務単価表とともに要請している、今後も市発注の建設工事においては、末端の労働者まで単価の引上げが反映さるよう引き続き要請する。
 建設産業で働く若者の完全週休2日制の実現については、平成27年度から国土交通省関東地方整備局において、週休2日制確保モデル工事の試行を実施している。そのアンケート中に、「女性や若者が増える」と言った、建設業の担い手の確保として期待を寄せている回答が約7割ある。一方、「工事の遅延」、「残業の増加」、「給料の減少」といった不安についての回答も約7割ある。
 こうした結果を踏まえ、平成28年度についても同様に、週休2日制確保モデル工事の試行をする。
 本市としては、完全週2日制の導入についても入札及び工事の施工時等における注意事項についてにおいて要請している。
 今後、国、県、近隣自治体の動向も注視しながら、工事担当部門との意見を聞き、研究する。
 現場労働者の賃金が十分な水準に達していない理由と改善策については、市が発注する、予定価格が1,000万円以上の工事請負・修繕請負及び委託契約については、「契約約款で発注者は、労働環境チェックシートの内容に疑義が生じたときは、受注者の事業所等において、関係書類の確認、本契約の履行に従事する者からの聞き取りその他労働環境の確認に必要な調査を行うことができる」と規定されているが、そのような事例の報告はないので、市発注の工事は、適正な労務単価にて現場で労働されているものと判断している。




posted by 新井光男 at 11:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。