2017年05月04日

埼玉りそな大井支店 上福岡に

4月に入って、埼玉りそな銀行大井支店が「7月18日から上福岡支店内に移転して営業することになりました」との通知が、同支店に口座を持っている人などに届きました。
  移転後もカードや通帳はそのまま使えるとのことですが、長く地域に親しまれてきた金融機関だけに、お年寄り達からは「遠くまで行けないので困った」との声が寄せられています。
 銀行側の話では、近隣にATMを何カ所か設置するように準備しているとのことです。
 アベ政権による超低金利政策の下で、金融機関の経常経費節減が進行していますが、地域に密着した相談できる窓口が無くなっていくと、一番困るのは高齢者や障がい者です。ネットもATMも苦手な「弱者」対策を具体化するのは、政治の責任ではないでしょうか。
 
 ご近所の声
 
 亡くなった夫が近くの研究所に勤めていた頃から利用してきた銀行が無くなるのはさびしい限りです。
 昔は亀居商店街に小川信金もあったんですよね。最近は大型スーパーばかりできますが、銀行が無くなると街が寂れていくような感じがします。
 私が行くと、機械の操作を優しく教えてくれた行員さんがいなくなると思うととても不安です。
   緑ヶ丘一丁目 Sさん
posted by 新井光男 at 13:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

空き家対策進む

宅地建物取引業協会埼玉西部支部とふじみ野市は、3月28日に増え続ける空き家の売買・賃貸・交換などを推進するため、「空き家バンクの媒介に関する協定」を締結しました。
 空き家対策は、昨年12月市議会で条例の全面改正が行われ、国の法律改正を受けて市としては空き家の予防と利活用を推進することになりました。  
 日本共産党は、空き家対策推進について具体的提案を議会のたびに行ってきたところです。
  今回は、空き家バンク制度と地域の宅建業者の協力が一歩前進しましたが、日本共産党では地域の金融機関との協力・連携による融資や金融商品の開発や、隣接宅地取得を進めることで狭小宅地を少しでも解消するための支援制度などを提起しています。
 4月から市役所の組織改正で空き家対策を担当することになった都市政策部建築課住宅政策係では、空き家の所有者に対するアンケートに答えてくれた158人の方に、空き家バンクへの登録の案内を出して、5月中には市のホームページに空き家バンク情報としてアップしていきたいと話しています。
 相続によって取得した空き家については、3千万円の特例控除があることなどのメリットも周知していきたいとのことです。
posted by 新井光男 at 13:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

県に信号機新設を要望

3カ所目は、富士見市との市境である大井の丸康園前です。朝夕にふじみ野駅に向かう車両が多く線形もカーブしています。
 4カ所目は、桜ヶ丘・地蔵通りの朝日新聞販売店前です。
 30年前から要望しているところです。三芳町への通行車両が多く、三芳スマートインターがフル化されるとふじみ野高校前道路が渋滞となり、抜け道となり交通量の増大が予想されます。
 5カ所目は、市民交流プラザ・フクトピア前交差点です。上野台団地の再開発によって戸建て住宅が立ち並ぶ地域です。交差点の優先道路がわかりにくく、一時停止せずに進入する車が多い場所です。近くに大型商業施設が建設予定です。
  床井よしのり市議は「小中学校や保育所が近く、子どもたちも多い。隣の交差点では、自転車と自動車による大事故がおきてから歩車分離信号機が設置された。事故が起きてからでは遅い」と早急な設置を求めました。
posted by 新井光男 at 13:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

6月定例市議会

6月定例市議会
    ご意見・ご要望を
 
 市議会は6月1日(木)に開会予定です。
  市議団は、「市政一般質問や請願など市民の声を」との立場で準備を進めています。
 ご意見・ご要望をお寄せください。
posted by 新井光男 at 13:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

憲法記念日 憲法がいきる政治に全力

1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから70年になりました。憲法9条を踏みにじって安保法制(戦争法)を強行したアベ政権は、国会での多数を頼んで憲法改悪を狙っています。
 朝日新聞による4月の世論調査では、「憲法を変える必要がない」が50%に対し「必要がある」が41%、「憲法9条は変えない方が良い」が63%、「変える方が良い」が29%と言う結果が出ていて、アベ政権の目指す方向と国民世論は大きく乖離しています。
 現憲法は「日本にとって良かった」と回答した人は、89%にも上っています。
  格差と貧困が広がる中で
  生存権が今問われている
 
 ふじみ野市生活と健康を守る会の佐藤秀人会長は、「私は、1944年の5月3日生まれ、憲法より3つ年上。そのせいか小学生のころから憲法に関心を持ちました。
 何でも相談会など生活に困難をきたしている人に対応していますが、自殺がまたあったと聞くと、まだまだ私たちの活動が足りないのでもっと多くの人達に知らせていかなければと思っています。
 生活保護申請者の親族に対する財産調査で精神的に参ってしまうケースも聞いています。日本国民は個人としての尊厳を保障されなければならないのにおかしいですとの声もよく聞きます」と語っています。
 アベノミクスの失敗によって、貧困の格差はますます拡大していく中、憲法25条の生存権が正面から問われています。
 アベ政権の改憲策動許さず
 日本共産党が市内で宣伝
 
 日本共産党市議団は3日、市内各地で憲法記念日にあたって街頭での宣伝活動を行いました。
 米軍と北朝鮮による軍事的挑発・威嚇のエスカレートに対する国民の不安が高まる中、手を振る人や声をかけてくれるなど、市民の関心はいつもより高くなっているようでした。
posted by 新井光男 at 13:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

2016年12月市議会

12月定例市議会は、12月15日まで開かれました。
 市政一般質問は、5名の党議員団がみなさんからの要望実現に向けて頑張りました。
 新井光男市議は「@上福岡駅とふじみ野駅にホームドア設置と増員を 、A児童虐待防止をめざして、B憲法を市民生活の隅々に 、C東上線苗間東側のまちづくり、D免許証の自主返納への推進と支援」の一般質問を行いましたので、概要をわかりやすくしてお知らせします。


新井=上福岡駅とふじみ野駅にホームドア設置と増員
 部長=埼玉県と連携して要望する

問 上福岡駅とふじみ野駅に@ホームドア設置に向け県と国への要望、A介助員への国の人件費補助の要望。
 答 @ホームドア設置に向けた県と国への要望及びAの駅職員の増員及び介助員への国の人件費補助の要望についてでございますが、埼玉県を通じ、必要事項について要望しております。
 問 設置と増員に向け富士見市と連携し東武鉄道への働きかけを。
 答 次に富士見市との連携及び東武鉄道株式会社への働きかけについてでございますが、東武東上線沿いの和光市、朝霞市、新座市、志木市、富士見市、三芳町、川越市、川島町及びふじみ野市で組織する東武東上線改善対策協議会が、埼玉県と連携し、要望しております。


新井=憲法を市民生活の隅々に
部長=人権や平和について考える機会を提供


 問 憲法手帳を市民に配布、広報誌やホームページでの全文紹介、憲法記念日の取り組み強化、成人式に憲法手帳の配布を。
 答 日本国憲法では、「国民主権」「基本的人権の尊重」並びに「平和主義」を憲法の三大原則として定めています。
 本市では、この中の基本的人権の尊重に関しては、毎年、人権問題市民・企業講演会や職員研修の中で人権尊重をテーマに意識啓発に取り組んでおります。
 また、教育委員会と連携して、毎年、勤労福祉センターホールにて人権講演会などを開催し、1000人を超える参加者へ人権課題について考える機会を設けることで浸透を図っております。
 さらに、人権擁護委員及び人権教育推進協議会委員には、毎年6月1日の人権擁護委員の日や12月4日から12月10日までの人権週間において啓発事業に取り組んでいただいております。
 また、憲法の三大原則のうち平和主義については、平成22年にふじみ野市平和都市宣言を制定し、市民の願いである恒久平和を世界に発信するとともに、恒久平和に関する意識高揚を図る取組として、毎年市民で構成するふじみ野市平和事業実行委員会を組織し、市民と協働で平和事業を推進しております。
 平成27年度は、多くの市民からの応募によるふじみ野市平和記念誌の発行を、今年度は若い世代も参加して世界に目を向けた平和の問題について考えるふじみ野市平和記念フェスティバルを開催するなど、今後も多くの市民の参加と協力を得ながら啓発を図ってまいりたいと考えております。
 また、市民が憲法に触れ、学ぶ機会としましては、今年度市民自らが企画運営する市民企画講座の中でも「日本国憲法」に関する学習の機会を提供しております。
 本市としましては、このような取組を通して、人権や平和について考える機会を提供するとともに、市民が憲法を身近なものとして学ぶことができるように進めてまいります。

新井=東上線苗間東側のまちづくりの進捗
部長=用地取得率は約16%   

 問 地区計画の現状と見通しは。
 答 地区計画の現状と見通しについてでございますが、該当地区は現在、住居系の土地利用がなされておりますが、土地区画整理事業に代わる整備手法である「地区計画」によるまちづくりを検討しております。現在、地権者などの御協力を頂きながら、土地利用の促進に資する道路の地区施設について検討しております。 
問 地区計画と市道認定の整合性は。 
 答 次に地区計画と市道認定の整合性についてでございますが、地区施設道路が指定された場合には、地権者から当該地区施設道路用地の採納を受けた場合には、市道認定を行った上で市が道路を整備する方針としております。
 問 都市計画道路上沢勝瀬通り線の進捗は。
 答 次に都市計画道路上沢勝瀬通り線の進捗についてでございますが、用地取得対象面積1,669,25平方メートルのうち、取得済み面積は269,25平方メートルで、用地取得率は約16パーセントとなっております。

新井=免許証の自主返納への支援
部長=1000円補助は近隣市町の動向を踏まえ研究

問 運転経歴証明書1000円の補助新設は。
 答 運転経歴証明書交付手数料1,000円に対する補助制度新設についてですが、埼玉県や近隣市町の動向を踏まえ、研究してまいります。
 問 循環ワゴン無料券発行など市独自の支援対策を。
 答 次に市内循環ワゴン無料券発行など市独自の支援対策の取組についてですが、運賃収入は、市民の交通インフラである市内循環ワゴンの経営を持続的に支える貴重な財源でございますので、今のところ、無料券などを発行することは考えておりません。  
 問 運転にかかる認知機能の診断態勢の充実を。
 答 次に運転に係る認知機能の診断体制の充実についてですが、平成29年3月12日に施行が予定されている改正道路交通法では、高齢者ドライバーに関する交通安全対策の規定が整備されます。


新井=児童虐待防止をめざして
部長=子育て世代包括支援センターを核に早期発見に努める
  問 児童福祉法改正を受け専門の窓口充実を。
 答 児童福祉法の改正を受け専門の窓口の充実についてお答えいたします。要保護児童対策地域協議会における専門職の配置に関しましては、基準を満たしております。児童虐待防止法の研修や川越児童相談所の地域対応強化パイロット事業に参加することにより、職員の専門性の向上に努めております。
 問 職員の重点配分が必要では。
 答 職員の重点配分についてですが、児童の安全を確保するための初期対策等が迅速・的確に行えるよう児童相談所と密接な連携を図ることや、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を充実することにより、子育て不安への軽減を図り児童虐待へのリスクを早期に発見する支援の構築を図る上での、児童福祉事業全体を考慮した人員配置を検討してまいります。 
 問 専門知識を持つ人材育成にリーダーシップの発揮を。 
 答 次に専門知識を持つ人材育成にリーダーシップを発揮すべきではについてお答えします。児童虐待防止事業を担っている職員については、十分な専門知識を持って業務に携わっておりますが、児童虐待防止のためには地域力の強化も十分な要素であることから、今後の研究材料とさせていただきたいと思います。
 問 役所の枠を超えて地域が一丸となる対処の構築をすべきでは。
 答 最後に役所の枠を超えて地域が一丸となる対処の構築についてです。
 今般の法改正においては市区町村の体制強化が規定され、子育て世代包括支援センターが法定化されました。本市においても該当センターの開設に向け鋭意取り組んでいるところでございます。このセンターを核として、各関係機関が一層連携を深め地域一体となり、ネグレクトを含めた要支援児童等の早期発見に努めてまいります。また、虐待防止の領域を中心的に担い、要保護児童対策地域協議会への橋渡しの役割を担え、地域全体を把握し、密接な連携が図れる社会福祉協議会が、予防的子育て支援としても重要な役割を果たすとも考えておりますので、子育て世代包括支援センターを核としてより一層地域連携を深め、ネグレクトを含めた要支援児童等の早期発見に努めてまいります。
posted by 新井光男 at 12:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

28年12月市議会 一般質問

12月定例市議会は、12月1日から開会されます。
 市政一般質問には、5名の党議員団がみなさんからの要望実現に向けて頑張ります。
 新井光男市議は「@上福岡駅とふじみ野駅にホームドア設置と増員を 、A児童虐待防止をめざして、B憲法を市民生活の隅々に 、C東上線苗間東側のまちづくり、D免許証の自主返納への推進と支援」の市政一般質問を予定しています。
 みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

上福岡駅とふじみ野駅にホームドア設置と増員
    ・ホームドア設置に向けて県と国への要望
  ・介助員への国の人件費補助の要望
  ・富士見市と連携し東武鉄道への働きかけ

8月に東京・地下鉄駅で発生した視覚障害者転落死亡事故を受け、全日本視覚障害者協議会(全視協・田中章治代表理事)は、国会内で国土交通省に再発防止のための対策要請を行いました。
 全視協の山城完治さんは「駅ホームの転落事故を防ぐために、ホーム柵の整備を国が責任を持って計画的に推進していただきたい。駅員の配置を適切に行い、必ず転落した人を助けられるようにしてほしい。また、視覚障がい者が駅の情報を得るために点字や音声ガイドなどを充実させるべきだ。私たち視覚障がい者の声を生かした駅の整備をお願いしたい」と述べました。
 ホームドアの整備促進等に関する検討会として公表された「転落防止対策の進め方」において、1日当たりの利用者「10万人以上の駅」は、ホームドア等の整備を優先的に速やかに実施する方針が示されました。
 県は、駅ホームからの転落事故の防止を図るため、ホームドアの設置に向けた調査費用 及び内方線付き点状ブロックの整備経費を助成することにより、これらの普及を促進する。また、特に事故に遭いやすい視覚障害者へ声かけ・サポート方法の普及啓発を行うとしています。
 上福岡駅とふじみ野駅は、多くの視覚障がい者が利用しています。ホームドア設置・増員を行い、障がい者のいのちを守ることが急がれます。


児童虐待防止をめざして
   ・児童福祉法改正を受け専門の窓口充実
 ・職員の重点配分
 ・専門知識を持つ人材育成にリーダーシップを発揮
 ・役所の枠を超えて地域が一丸となる対処の構築

9月27日、日本共産党埼玉県議団は、1月に起きた狭山市児童虐待死事件について、埼玉県による検証を求め、申し入れました。
 応対した田島浩福祉部長は、「県児童相談所は、(事件に)かかわりがなかった」として、県としての検証を行う意思はないと答えました。
「狭山市だけではなく、全県が教訓を共有すべきでは」「児相がかかわらなかったことが、問題なのでは」などの指摘には、答えはなく、情報共有のシステムはできたと語りました。
 朝日新聞の報道では、全国の児童相談所が2015年度の対応した児童虐待件数が10万3260件(前年度比約16%増)となり、初めて10万件を超えた。この背景には、虐待への社会の意識の高まり、専用電話からの相談が増えたことにもあるようだとしています。さらに、救済の態勢を整え、被害を防ぐ手立てを急ぐ必要があると警告しています。
 本年5月の児童福祉法の改正で、来年4月から児童相談所の通告を受けた事案を市町村に引き付けるようになりました。これは、児童相談所を比較的深刻なケースに専念させて、市町村に身近な相談窓口としての役割を果たさせるものです。
  ふじみ野市は、若い世帯が多く子育て真っ最中の元気のある街です。その中で必然的に児童虐待の発生率も多くなる可能性があります。
 母子手帳の交付から乳幼児の健診、保育園、幼稚園、小・中学校、思春期の青少年健全育成までを市の責任で担っています。こういった体制を生かして、切れ目なく丁寧に親子の様子を見守り、子どもの成長や家庭の状況に合わせて必要な支援を行うことが行われています。さらに、医療機関で児童虐待が発見されることも多いことから、構成機関である医師会と共同しての取り組みも必要です。
 児童虐待の対策に多くの課題もありますが、虐待の深刻さを思えば、市役所をセンターにして役所の枠を超えて社会が一丸となって対処すべきです。そのためには、ふじみ野市として児童虐待ゼロをめざして、児童福祉法の改正を受け専門も窓口充実、職員の重点配分、専門知識を持つ人材育成にリーダーシップを発揮することが、子育てしやすいまちづくりの実現をすることが必要です。

免許証の自主返納への推進と支援
 ・運転経歴証明書1000円の補助新設
 ・運転にかかる認知機能の診断態勢の充実
 ・循環ワゴン無料券発行など市独自の支援対策

10月28日、横浜市で87歳の運転する軽トラックが集団登校していた児童の列に突っ込み、小学1年の男児が死亡し7人が負傷した事故がありました。
 老後の生活を営む上で、車の運転は重要な手段です。しかし、個人差はありますが、身体機能は確実に低下します。「運転に自信がなくなった」「家族から心配と言われた」などの理由で、本人が自らの意思で有効期限の残っている運転免許証を返納する「運転免許の申請取消し(「運転免許自主返納」)」があります。
 免許証の自主返納制度は、1998年に全国で始まり、2015年までの返納者は高齢者を中心に約23万人。希望者には顔写真入りの「運転経歴証明書」が発行され、身分証明書として使えるようになっています。
 この返納事業を推進する取り組みとして、埼玉県警を中心に民間事業者が参加する「シルバー・サポーター制度」を創設し、幅広い特典を受けられるようにしています。遊園地の入園無料や飲食代・商品の割引、定期預金の金利優遇といったサービスを展開しています。
 県内自治体もこの免許証自主返納を後押しする形で取り組みが展開されています。川越市や深谷市など県内の13市町が高齢者にタクシー料金を補助、所沢市ではバスの無料回数券を交付、加須市は、高齢者ら市民を対象に、市役所を発着点とした無料の循環バスを運行するなど、自主返納制度を有効に機能させるには、高齢者の移動を支援する地域一体の取り組みが不可欠と思われます。
 交通事故を起こさないためにも、ふじみ野市も高齢で運転に不安のある方が安心して暮らすことができる、社会の実現に向けての取り組みが必要ではないでしょうか。

東上線苗間東側のまちづくり
  ・地区計画の現状と見通し
   ・地区計画と市道認定の整合性
 ・都市計画道路上沢勝瀬通り線の進捗

東上線苗間東側のまちづくりは、市民の長年の願いとなっています。
 道路計画では、ふじみ野駅東口方面から苗間神明神社脇の一方通行(都市計画道路上沢勝瀬通り線)は、延長135mあり県道朝霞・ふじみ野線に接道する計画です。
 この都市計画道路上沢勝瀬通り線の道路幅員は、歩道を含めて16m、延長1730mとなっています。
 この道路は、勝瀬原と駒林、さらには、富士見市渡戸地域の発展に、そして、苗間東側の主要な路線になるものです。
 一方、市は東上線苗間東側のまちづくりの手法として、従来の区画整理事業の手法から、地区計画に変更して事業を推進しています。この地区計画では、地権者の合意に基づいて、宅地化を想定した区画道路網を計画することにより、良好な市街地形成を図ることを目標とする道路線を決めています。この道路線に基づく市道は、地権者が所有する土地を市に寄付することにより、整備は市が行うとしています。
 市では、当面この二つの手法で東上線苗間東側のまちづくり事業を進めています。

憲法を市民生活の隅々に
  ・憲法手帳を市民に配布
 ・広報誌やホームページでの全文紹介
 ・憲法記念日の取り組み強化
 ・成人式に憲法手帳の配布を

1946年11月3日の憲法公布から70年を迎えます。憲法は翌47年5月3日に施行されました。憲法が制定されてから70年間、一度も改正されず現在に至っているのは、日本国憲法が世界でも先駆的なもので、国民に定着し、度重なる改悪の策動にもかかわらず国民が改定を望まなかったからです。

平和と民主主義が原点

 日本国憲法が制定・公布されたのは、2000万人を超すアジアの諸国民と310万人以上の日本国民が犠牲にされた、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から1年余り後のことでした。
 「日本国民は、(中略)政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。 日本国憲法が前文の冒頭に掲げるこの言葉は、まさに憲法の初心そのものです。
 
 憲法が君たちを守る
  君たちが憲法を守る

 憲法の制定作業を支え、憲法学者としても活動した佐藤功氏(故人)は、55年に出版しつい先日復刻された『憲法と君たち』の中で、日本国憲法は明治憲法のもとでの間違った政治を繰り返さないため、民主主義と基本的人権の尊重を原則にしたが、「一番ほこってもよい」のは二度と戦争をしないことをはっきり決めたことだと指摘しています。「ほかの国ぐにはまだしていないこと」を「日本がやろうというわけだ」―と。「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」佐藤氏の言葉です。

 初心否定する改憲許さず

 今年、教育学者の堀尾輝久氏が、戦争放棄、戦力不保持をうたった憲法9条を46年1月に提案したのもマッカーサーではなく、当時首相だった幣原(しではら)喜重郎だったという史料を発掘して話題になりました。改憲勢力の「押し付け」憲法論はいよいよ通用しません。
 日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重の原則を丸ごと踏みにじっているのが自民党の憲法改正草案です。憲法の“初心”を踏まえ、なによりこの改憲案は許さないことがいま重要です。


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2016年11月10日

28年9月議会 一般質問

9月定例市議会は、9月20日まで開かれました。
 市政一般質問は、5名の党議員団がみなさんからの要望実現に向けて頑張りました。
 新井光男市議は「@市内循環ワゴンの改善、A国民健康保険の県一本化の問題点、B西の原中央公園の雨水問題、C公共事業における建設労働者の下請け賃金の改善、D土地・家屋の公平かつ適正な課税にむけて」の一般質問を行いましたので概要をお知らせします。
 みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

新井=市内循環ワゴンの改善
 部長=便利で安全となるよう努める

新井=民間との公平性より市民の交通権の確保、高齢者の200円負担をやめて無料化、ワゴン停留所の位置の改善と安全対策。  
 部長=市内循環ワゴンは、採算性や道路状況などにより、民間事業者ではカバーすることができない公共交通空白・不便地域の解消を図り、交通手段を確保するために実施している。民間バス事業者と同様の公共交通機関であることから、地域公共交通活性化会議の了承と国土交通省の認可を得た上で、民間バスの運賃水準である200円の料金としている。
 高齢者の200円負担をやめて無料については、市内循環ワゴンは、民間バス事業者ではカバーできない地域で運行していることから、料金収入の他は、市の公費負担が重要な財源となっている。現在の料金は、高齢者を含めたお出かけの機会を確保するために必要なものと考えている。
 ワゴン停留所の位置の改善と安全対策については、現在のバス停の位置は、バス停を設置する地域の意見及びその場所の近くに住んでいる方の了承を得た上で、決定した経緯がある。一方で、実証運行開始以降、市民の方々から停留所に関するご意見を頂いているので、本格運行に向け検討する。
 ワゴン実証運行における市民の声、課題や改善点などは、市民の意見を受け、9月1日から回数券や1日乗車券の販売、乗継券や障がい者運賃減額証明書の発行を開始した。市民の意見の聴取は、市と運行事業者が随時伺っている他、アンケート調査を実施している。本格運行に向け、より便利で安全な市内循環ワゴンとなるよう、今後も努める。

新井=国保の県一本化で問題解決が出来るか
市長=国保が改善されるとは思わない


新井=県に一本化されると加入者負担と国保事業はどうなる、県単位化で国保の構造的な問題が解決するのか、保険税の在り方、一般会計からの繰り入れの継続を。
 部長=平成30年度から国民健康保険は、県と市との共同運営になることが決まっている。県は、財務責任の中心的な役割を担い、各市町村からの負担金と国庫負担金などの公費を財源に、市町村の療養給付費支払いの金額を担保する。また、市町村は住民に身近であることから、資格の管理、保険税の賦課徴収、保険給付、保険事業など、これまでと同様な業務を担うことになる。これを前提に、県に一本化されると加入者負担(資格証の発行等)と国保事業はどうなるのかについては、保険税の賦課・徴収事務を引き続き市がになうことから、資格証明書の発行等は、市町村の判断に委ねられる見込み。詳細は決定していないが、今のところ、従来と同様の取り扱いにしたいと考えている。
 県単体化で国保の構造的な問題が解決するかについては、今回の広域化は被保険者の年齢構成が高く、疾病リスクが高い、また、年金生活者や無職者など担税能力の弱い人を多く抱えるといった構造が変化するものではなく、3、000人以下の被保険者を抱える保険者が全国(自治体)で4分の1を超える状況から、国民皆保険基盤強化のためのものであると捉えている。
 国保税の在り方と一般会計からの繰入れの継続について、広域化における保険税の在り方には、県から保険給付等に必要な額を国保事業費納付金として求められ、これに必要な本市の標準税率が毎年、示されることとなる。本来であれば、納付金に必要な額を保険税で確保しなければならない。
 広域化に向けて、財政基盤を強めるため、国は3、400億円規模の公費投入を決めている、これが国保全体としては保険税負担軽減の要素にはなると考えている。
 本市において現行水準の法定外繰入金を平成30年度の広域化に合わせ解消する税率改正を行うことは現実的には困難であると考えている。
 こうしたことから、引き続き収納率向上に努めることはもちろんだ、現在の税率との乖離をどれくらいの期間をかけ、標準税率に近づけていくのかを検討する必要があると考えている。
 新井=全国市長会は、国に国庫負担の引き上げを要望しているが市長の見解は。
 市長=国保のあり方の中で県単位になるとか枠組みが変わることで、国保が改善されるとは思わない。加入者が公平に医療を受ける権利を守ることが責務と思う。事業主に当たるのが国の部分(国庫負担)であるので同様の考え方である。

新井=土地・家屋の公平適正な課税に
市長=公平公正な課税で決定したい

新井=課税誤りの規模とその対応、今後の課税のあるべき姿、納税通知書に計算過程を示すべき、集合住宅などのベランダ、通路の取り扱い。
 部長=土地は、平成27年度と28年度の2年で、約64、000筆について実施した。
 都市計画街路予定地に対する補正適用、高圧線下地に対する補正適用、墓地の隣接地などに対する補正適用における誤りは、平成27年度中に評価及び税額を修正し、最大20年間遡り、過大に徴収した税額の還付が完了している。課税地目、画地認定は、現在も再評価及び検討を行っている段階。
 家屋は、新築、増改築及び滅失における未確認物件約3千件に対し、調査、検証を行い、職員で確認が取れたものを除く約2千件は、業務の迅速化を図ることなどを踏まえ、平成27年度と28年度の2か年で業務委託をし、民間事業者のノウハウを活用し、事業を進めている。平成28年8月末現在、現地での調査は概ね順調に進みほぼ完了した。この調査結果を基に評価を行い、今年度に業務を完結させ、平成29年度の適正課税に向けて業務に取り組んで行く。
 今後の課税のあるべき姿は、固定資産税は賦課課税方式によって市が税額を決定する仕組みとなっている。その評価及び税額決定に誤りがあった場合、税務行政に対して不信を招く結果となる。このため、今後も検証作業を定期的に実施し、公平かつ適正な課税客体の把握に努める。
 納税通知書に計算過程を示すべきについは、固定資産税の税額計算は制度自体が複雑な仕組みとなっている、納税義務者が全てを理解するのは難しいものと認識している。 現在の対応は、家屋調査員が現地へ訪問した際に、パンフレットを用いて、評価から税額決定までの流れの他、各種制度(新築特例制度、小規模住宅用地特例制度)など、丁寧な説明を心がけている。また、納税通知書についても、他の自治体と比較して、よりきめ細かい情報を提供している、納税通知書発送の際には、概要を補足する説明資料を添える等の対応をしている。
 集合住宅などのベランダ・通路の取扱いは、登記簿に登記されない一般的な外のベランダや通路等で例えると、建物の課税床対象面積には含まれないものとなる。
 新井=市長の見解は。
 市長=課税は、公正公平であると認識しているので、公平公正な課税のあり方

新井=西の原中央公園の雨水対策
部長=流出箇所に浸透桝を2箇所設置

新井=公園全体の排水計画の具体化、他の公園同様に雨水地下貯留浸透施設整備を、道路排水施設の維持管理、公園からの土の流失防止策。
 部長=西ノ原中央公園の雨水問題と公園全体の排水計画の具体化、他の公園同様に雨水地下貯留浸透施設整備については、公園内の雨水排水は、場内で処理することが原則となっているが、大井・苗間第一土地区画整理地内では、敷地内の雨水を敷地外へ流出できる雨水管渠は整備されている。しかし、降雨時に現地を確認し、場内から雨水の多くが流出する箇所には浸透桝を今年度に2箇所設置した。
道路排水施設の維持管理につても適切に維持管理をする。
 公園からの土の流出防止策については、公園外に土が完全に流出しないようにすることは、現状の公園の構造では難しいと考えているので、流出してしまった場合の周辺道路の側溝などの維持管理を適切に行う。

新井=公共事業における建設労働者の
          下請け賃金の適正化
部長=労働環境チェックシートを義務付けている

新井= 設計労務単価引き上げを末端の労働者に反映すべき、建設産業で働く若者の完全週休2日制の実現、現場労働者の賃金が十分な水準に達していない理由と改善策。
 部長=設計労務単価引上げを末端の労働者に反映すべきについては、
市が発注する、予定価格が1,000万円以上の工事請負・修繕請負及び委託契約は、ふじみ野市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱の規定により、労働環境チェックシートの提出を義務付けている。
 その中で、労働者の配置計画書の提出も義務付けており、職種別に最低労働賃金の把握をしている。また、入札前に確認している、入札及び工事の施工時等における注意事項において「埼玉県の単価表等により積算しているため、この点に十分留意し、労働者の適切な賃金の支払いについて配慮すること」と、労務単価表とともに要請している、今後も市発注の建設工事においては、末端の労働者まで単価の引上げが反映さるよう引き続き要請する。
 建設産業で働く若者の完全週休2日制の実現については、平成27年度から国土交通省関東地方整備局において、週休2日制確保モデル工事の試行を実施している。そのアンケート中に、「女性や若者が増える」と言った、建設業の担い手の確保として期待を寄せている回答が約7割ある。一方、「工事の遅延」、「残業の増加」、「給料の減少」といった不安についての回答も約7割ある。
 こうした結果を踏まえ、平成28年度についても同様に、週休2日制確保モデル工事の試行をする。
 本市としては、完全週2日制の導入についても入札及び工事の施工時等における注意事項についてにおいて要請している。
 今後、国、県、近隣自治体の動向も注視しながら、工事担当部門との意見を聞き、研究する。
 現場労働者の賃金が十分な水準に達していない理由と改善策については、市が発注する、予定価格が1,000万円以上の工事請負・修繕請負及び委託契約については、「契約約款で発注者は、労働環境チェックシートの内容に疑義が生じたときは、受注者の事業所等において、関係書類の確認、本契約の履行に従事する者からの聞き取りその他労働環境の確認に必要な調査を行うことができる」と規定されているが、そのような事例の報告はないので、市発注の工事は、適正な労務単価にて現場で労働されているものと判断している。


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2016年10月07日

テスト

テストです。
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2016年09月08日

9月ふじみ野市議会 市政一般質問 新井光男

9月定例市議会は、9月1日から開会されます。
 市政一般質問には、5名の党議員団がみなさんからの要望実現に向けて頑張ります。
 新井光男市議は「@市内循環ワゴンの改善、A国民健康保険の県一本化の問題点、B西の原中央公園の雨水問題、C公共事業における建設労働者の下請け賃金の改善、D土地・家屋の公平かつ適正な課税にむけて」の市政一般質問を予定しています。
 みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

市内循環ワゴンの改善
・民間との公平性より市民の交通権の確保
・高齢者の200円負担をやめて無料化
・ワゴン停留所の位置の改善と安全対策

市内循環ワゴンの試験運行が行われています。
 市民からは「ワゴン停留所の移動と併せて安全対策を」「コースによっては、支所で一時間の待ちもあるので改善できないか」「高齢となりわずかな年金から1日往復で400円の負担は厳しい」など意見があります。
 この市内循環ワゴンの趣旨は、市民の移動の自由を公的に保障するもので、市民の基本的な権利です。この権利が保障されてこそ高齢化社会で高齢者が外出の機会を増やして生き生きと生活できる条件です。
  市は高齢化に向けて循環ワゴン社会の実現を進めるべきです。
 例えば、東台小学校入り口付近にあるワゴン停留所は、信号機に近く横断者の安全確保の観点から、旭住宅方面に移動、さらに、苗間駐輪場付近ワゴン停留停をソヨカ方面に移動するなど、利用者の視点で改善することが必要です。
 さらに、高齢者など社会的弱者のワゴン代200円をやめてを無料化にすることで、お金の心配をすることなく外出する条件を整備することです。
 市は、何でも市民の負担を求める姿勢ですが、市民が負担することで、この市内循環ワゴンが中途半端になる危険性があります。

国民健康保険の県一本化の問題点
・県に一本化されると加入者負担と国保事業はどうなる
・県単位化で国保の構造的な問題が解決するのか
・保険税の在り方
・一般会計からの繰り入れの継続を

ふじみ野市民のうち約3人に1人が加入している国民健康保険は、平成30年4月を前提に埼玉県に一本化されることが法律で決まり、来年度、29年はその一本化に向けた準備が予定されています。
 具体的には、国保の運営方針を市と県で策定し、医療費の給付を見込み所得を甘味した1年分の事業納付金を決めて、市が県に納めます。
 市の保険税は、国が示す標準的な保険税算定にもとづき、県の標準保険税率を出した後で、市町村ごとの標準保険税を参考することになります。このようにして、ふじみ野市の保険税が決定することになります。
 
 国の負担引き上げなし
    国保の再生なし

 国保の現状を見ると「高齢者の割合が高く、所得水準が低いといった特別の構造的な課題」があります。よって財政運営の厳しさは、財政運営を県一本化するなど広域化したり、運営主体を県に変えただけでは解決しないことは明白事実です。
ですから、国民皆保険制度の根幹である国保の再生には、国庫負担の引き上げがかかせません。“国庫負担の引き上げ”を要求している全国知事会、全国市長会などの地方6団体の一致した要望となっています。
  広域化の問題点を切る

 第一に、そもそも国保の危機は国庫負担を半減させたことに根本問題があり、ここを抜きに広域化しても財政や制度の改善にはつながりません。厚生労働省は、広域化するとスケールメリットがあると強調していますが、国保会計上は財政的に大きなメリットはみあたりません。 ふじみ野市は、一般財源の繰り入れを行い、保険税の軽減に努めています。この繰り入れがなくなれば、保険税は際限なくひき上がる仕組みとならざるを得ない状況です。
 第二に、国保の広域化とは、市町村が住民のいのちを守る仕事を手ばなすことになりかねません。国保法第三条に保険者が市町村・特別区であることが明記されています。保険者を都道府県でなく市町村にしたのは、市町村によって医療供給体制の違い、そして住民の状況(年齢層、所得等)の違いが歴然としてあるからであり、都道府県で広域的に運営するにはその差異があまりに大きく無理があるからです。そして市町村国保だからこそ、住民と議会が連動し、運営協議会とともに住民のための制度改善が進められ、旧大井地域では国保の8割給付や65歳医療費無料化や保険事業などいのちを守ってきた歴史的事実があります。まさに、市町村に権限があるからできたことであり、小規模運営であるからこそ住民の顔が見え、住民の医療保険としての役割を果たしてきました。
  狙いは医療費削減
  県が国保の財源を握る最大の狙いは、「医療費の適正化(削減)」を目指すものです。
 医療介護総合確保推進法によって、県が地域医療構想を策定することが義務づけられました。 この構想では、医療供給体制を決め、医療費の大きな国保を県単位として、供給体制と国保からの医療費支払いをリンクさせるということです。つまり、埼玉県が大きな権限をもち国保財政を握ることで医療費の適正化を県単位で進め、政府最大の狙いである医療費削減をしようとしているのです。

公共事業における建設労働者の下請け賃金の適正化
 ・設計労務単価引き上げを末端の労働者に反映すべき
 ・建設産業で働く若者の完全週休2日制の実現
 ・現場労働者の賃金が十分な水準に達していない理由と改善策

市の発注する公共事業など建設産業の不振打開のための担い手3法が施行され、国が公共工事設計労務単価を3年連続で引き上げたにも関わらず、現場の労働者には「その効果が実感できない」との声があります。
 埼玉土建の調査では、鉄筋工の賃金が労務単価の54・8%と、かい離が広がっている状況です。
 ふじみ野市として賃金実態調査に踏み出し、設計労務単価引き上げを末端の労働者にまで、市の発注する公共事業に従事する建設労働者に反映させるべきです。
 さらに、もうひとつの問題として、現場労働者の賃金が十分な水準に達していない理由の一つとして下請けが何層にも重なることにより、各段階で経費が発生し最前線で働く労働者に適切な賃金が支払われないということが指摘されています。こうした重層下請け構造の改善に向けて取り組んでいくことも必要です。
 また、建設産業で働く若者の願いである完全週休2日制の導入問題もあります。埼玉県では28年度より入札の総合評価方式で4週8休を確保する工程管理を加点評価する取り組みを施行しする方向です。
 ふじみ野市での同様な取り組みを行うことで、建設産業で働く若者に週休2日制度の実施ができ、働き甲斐のある職域にする必要があります。

西の原中央公園の雨水対策
 
  ・公園全体の排水計画の具体化
 ・他の公園同様に雨水地下貯留浸透施設整備を
 ・当面、道路排水施設の維持管理
 ・公園からの土の流失防止策

西の原中央公園は多くの市民の憩いの場として、一年を通じて四季折々の風景を描き出しています。
 特に公園内の大木は、大井苗間区画整理組合の事業で地権者の承諾を得て、移設されたものでこの地域の移り変わりの変化をじっと見つめているようにも思われます。
 この立派な公園にも問題があります。公園全体の雨水排水施設計画が十分でなく、その被害が集中しています。特に台風などの短期に大雨が降ると公園東側の市道の排水溝に流れ出し、排水溝を枯れ枝や落ち葉がふさぎ、市道(写真)の排水溝では処理できなくなり、市道全体に溢水するなどの被害が発生しています。
 弁天の森南側の親水公園やカリヨン広場、大井総合支所東側の中央公園などには、公園下に大規模な雨水地下貯留施設があるように、西の原中央公園にもたの大規模公園と同様な雨水地下貯留施設の整備が必要です。


土地・家屋の公平かつ適正な課税に
   ・課税誤りの規模とその対応
 ・今後の課税のあるべき姿
 ・納税通知書に計算過程を示すべき
 ・集合住宅などのベランダ、通路の取り扱い

市民の財産である土地・家屋の固定資産税と都市計画税の公平かつ適正な課税に向けて、平成26年9月定例市議会で一般質問を新井光男市議が行いました。
 その時は、全体の一部において、不適切な課税実態が明らかになり、市としては平成27年と平成28年の2ヵ年で土地・家屋の全体調査を進め、平成27年10月の中間結果として、95件の課税誤りが判明しました。 
 この95件の内訳は、固定資産税と都市計画税の還付予定金がとして、2800万円、国民健康保険税の還付予定額は、140万円となり、この返還の費用は27年12月議会で補正予算を計上して返還の手続きをしています。この時点での全体調査は20%でありました。平成28年度で残りの80%を完了させて、平成29年度当初課税及び過年度還付に反映するとしています。
 課税誤りの原因としては、都市計画道路の予定地、高圧線下地、墓地の隣接地など、本来減額補正すべき土地について適用漏れがあり、最大20年間遡って還付するとしています。特に合併時の評価事務を統一した際に修正漏れや課税地目変更の際の補正適用漏れがあるとしています。
 固定資産税の課税誤りが
    なぜ発生するのか

 税金の計算の複雑さにあり、建物にかかる税金は、建築材の材質や工法など細かく変わり、土地も地形によって変わるなど、様々な事情を勘案した減免措置が複雑に絡んでいます。市の税務課においては、こうした複雑な計算を限られた職員でこなしているのが実態です。
 納税者に通知される固定資産税には、計算の根拠や過程までは示されず、素人が間違いを見つけるの至難の業です。通知書には、計算過程も示すなど、納税者の基本的人権が守られる課税の見直しが必要です。
posted by 新井光男 at 10:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする